補助金を使ってお得にリフォームする予定が、補助金の条件に合う内容のリフォームを追加したことで、結局トータル金額が変わらない
補助金あるあるです。
どーも、Ponchaです(‘ω’)
今回は、リフォームするなら活用したい、こども未来住宅支援事業による補助金についてご説明したいと思います。
リフォームの場合と新築の場合とで条件が違います。
今回は、リフォームにおいてのこども未来住宅支援事業についてお話をしたいと思います。
この補助金を利用しようと思った時、なんか自分が思っていたリフォーム内容と違くないかな？と感じる人もいるかもしれません。
その辺についてもお話ししたいと思います。
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近年は大変多くの情報に溢れています。
相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。
営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？
本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。
リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。
建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。
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目次
こどもみらい住宅支援事業って！？
こどもみらい住宅支援事業とは、
2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、子育て世帯や若者夫婦世帯に、高い省エネ性能の住宅の取得や、省エネ改修等にしてくれたら、負担を軽減するよー
といった感じの補助金です。
省エネ住宅を買ってくれる人や現在の家を省エネの家に改修してくれる人を援助しますってことですね。
こどもみらい住宅支援事業の注意点
勘違いしている方もいるのですが、こども未来住宅支援事業による補助金は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの場合それぞれに対応しております。
ただし、条件が異なっているので注意が必要です。
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合は、対象者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に限ります。
しかし、リフォームの場合だと依頼する人（発注者）に制限はなく、誰でも補助金を受けることができます。
子育て世代・若者夫婦世代って！？
子育て世代とは、
申請時点において、子が令和3年4月1日時点で１８歳未満を有する世帯のことです。
若者夫婦世代とは、
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが３９歳以下の世帯のことです。
中古物件や建売物件の購入は対象外
また、中古物件の購入や建売物件の購入は対象外になるので注意が必要です。
中古物件を購入して、省エネのリフォームをするのであれば対象となります。
また、注文住宅の新築・リフォームの場合、工事請負契約を結ばないといけないということ。
そして、新築分譲住宅を購入する場合は、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限られます。
リフォームのこどもみらい住宅支援事業の概要
こども未来住宅支援事業の補助金の対象となる内容や条件について細かく見ていきましょう。
対象となる人
対象となる人は、
①リフォームをする住宅所有者等であること。
②こども未来住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をする
この上記を満たす必要があります。
①リフォームをする住宅所有者等であること。
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、その物件の所有者かつ、自ら居住を目的にする人が対象です。
しかしリフォームの場合は、所有者だけでなくその家族、賃借人、管理組合等も該当します。
②こども未来住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をする
リフォームを依頼する会社さんはどこでもいいというわけではありません。
こどもみらい住宅事業者として予め登録したリフォーム会社さんである必要があります。
先ほども言いましたが、その会社さんと工事請負契約を結ばないと対象外になってしまいます。
まあ今のご時世、工事請負契約を結ばずに工事をするリフォーム会社さんはほぼいないので大丈夫かと思います。
対象となるリフォーム工事
対象となる工事の概要は下記のとおりです。
①開口部の断熱改修（高性能の窓にするなど）
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修（断熱材を入れたりなど）
③エコ住宅設備の設置（節水のトイレとか高断熱浴槽などなど）
まず上記の①②③のいずれかの工事は必須となります。
①から③の主な内容は、高性能の窓に変える、性能の良い断熱材を入れる、太陽光パネルを設置する、性能が良い節水トイレにするなどがあります。
皆さんが想像している見た目を変えるようなリフォームではなく、もっと本質的な住宅本来の性能を上げるリフォームです。
上記の①～③の工事にプラスして④～⑧の工事をすればその工事も補助金の対象となります。
④子育て対応改修
（家事負担が軽減される設備や防犯向上など。例えば食洗器を設置するなど）
⑤耐震改修
（現行の耐震基準に適していない住宅を耐震基準を満たす住宅にするなど）
⑥バリアフリー改修
（段差をなくす、手摺設置するなど）
⑦換気機能付きエアコン等の設置
（国が認めたエアコンを設置するなど）
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
（国が指定した保険会社の瑕疵保険に加入する）
注意するべきは④～⑧だけの工事だけでは、補助金の対象外になってしまうということです。
リフォーム内容を全て上げるとものすごい量になるので、細かく知りたい方は、こどもみらい住宅支援事業事務局のHPを参考にしてみてください。
リフォーム | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
補助額
上記で上げた①～⑧までの項目で、それぞれ工事内容があり、その工事内容ごとに補助額があります。
例えば、①の開口部の断熱改修の項目の中にあるガラス交換をした場合、1枚につき2,000円～8,000円が補助されます。
他にも、②の断熱改修で床の断熱改修をした場合、61,000円が補助されます。
このように、各項目の中で細かく工事内容と補助額が決められています。
補助金の上限
原則として、1戸あたり上限は30万で、5万未満の場合は対象外になります。
上限内であれば複数に分けても行っても問題ありません。
しかし、その都度都度申請して、条件を満たす必要があるので注意が必要です。
世帯の条件を満たせば上限が引きあがる。
通常は上限30万円ですが、子育て世代・若者夫婦世帯であれば、上限が45万になります。
さらに下記の№1～№4までの条件を全て満たせば、上限が60万まで引き上げることができます。
№1：購入した住宅・所有している住宅が、売買契約時から築1年以上経過している住宅である
№2：不動産売買契約の締結が、2021年11月26日以降である
№3：売買代金が100万円（税込）以上である
№4：リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
つまり、60万の上限にするには、対象物件が2021年11月26日以降に購入した100万以上の中古物件であることとなります。
ちなみに、子育て世代・若者夫婦世帯じゃなくても、№1～№4の条件を満たし、安心R住宅の物件であれば、上限が45万まで引き上げることができます。
安心R住宅とは、ざっくりいうと耐震性が認められ、インスペクションを行って調査報告書が発行された住宅のことです。
まとめると
子育て世代・若者夫婦世帯であれば
・条件を満たした中古物件でリフォーム 上限60万
・それ以外の場合でリフォーム 上限45万
上記の世帯以外
・安心R住宅の物件でリフォーム 上限45万
・それ以外の場合でリフォーム 上限30万
期間
工事請負契約期間や工事の実施期間、申請・完了報告の期間がそれぞれ定められています。
工事請負契約期間＝募集期間ですが、予算が542億でこの予算を上回った時点で終了してしまうので注意しましょう。
工事請負契約の期間
令和3年11月26日 ～ 令和4年10月31日の予定
予算の執行状況で締め切る予定
工事実施の期間
事業者登録後に着工 ～ 令和4年10月31日までに工事完成
交付申請の期間
令和4年3月下旬 ～ 令和4年10月31日まで
完了報告期間
交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた変わります。
戸建住宅
交付決定 ～ 2023年5月31日
共同住宅等で階数が10以下
交付決定 ～ 2024年2月15日
共同住宅等で階数が11以上
交付決定 ～ 2024年12月31日
想像しているリフォーム内容と違う！？
リフォームするならだれでも利用できるから、こどもみらい住宅支援事業の補助金を使って安くリフォームしよう！
と思っている方も少なくないのではないでしょうか？
しかし、いざ対象となるリフォーム内容を聞いて、
なんか思てたんとちゃう！！
となっていませんか？
というのも、皆さんが想像しているリフォームというのは、
クロスを張り替えたり、建具や床を取り換えたり、間取りを変更したりといった見た目が変わるような内容のリフォームではないでしょうか？
こどもみらい住宅支援事業は、住宅性能を上げ省エネ住宅を普及させることが目的です。
そのため、リフォーム内容も高性能な窓にしたり、断熱性能をあげるといった正直目で見てわかるような内容のリフォームではありません。
ぶっちゃけ地味です(笑)
もともと住んでいる方が省エネのリフォームをするのであれば、断熱性能向上等で住みやすさの違いを感じることができます。
しかし中古物件を購入した方が住む前に省エネリフォームをしても何が変わったか正直実感しにくいはずです。
何がどう変わったのかというのは、交換した材料が元の材料とどのくらい違うかというのをしっかり理解する必要があります。
例えば、断熱性能を上げるためによい断熱材を入れたとします。
その断熱材が元の断熱材と比べてどのくらい熱伝導率が違うのか、それによってどのくらい冷暖房の効果が向上するのか
そういったことをちゃんと知っておかないと、せっかく住宅性能を向上させたのにその価値を理解していないことになります。
もちろん専門的なお話ですので、いきなり素人の方が理解するのは難しいです。
なのでリフォームを依頼する会社さんからそれぞれの性能や違いについて説明を受け、ちゃんと理解するようにしましょう。
今後は住宅性能が高い住宅の価値が高まる
不動産業界を見ると、正直本来の住宅価値について理解している人は少ないです。
不動産業界に勤めている方の多くが住宅価値を、立地、相場のみだけで決めている傾向があります。
もちろん大前提として間違いないのですが、これからは少しずつ断熱が悪い住宅、省エネでない住宅の価値にも目が向けられてくると思います。
現在は同じ立地・同じ条件の物件でも、旧耐震と新耐震の物件では数百万近い価格差があり、価値の違いがはっきり出ています。
さらに、旧耐震の物件の場合は耐震基準適合証明書がないと住宅ローン控除が受けれない、耐震評価基準に適合していなければフラット35が組めないといった制限もあります。
同様に、2025年に省エネ住宅の義務化が予定されており、そのうち2025年以前の物件で断熱性能や省エネ基準を満たしていない物件は価値がない！
といった感じになってくる可能性が大いにあり得ます。
リモートワークや在宅ワークにより家にいる時間が増えた方も多いはずです。
住宅性能向上のリフォームをする補助金が出ている今、住宅の断熱性能や省エネに対して今一度見直してみてはいかがでしょうか？
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、こどもみらい住宅支援事業の補助金についてお話させていただきました。
こども未来住宅支援事業の補助金は、住宅の性能向上を見直す良い機会です。
補助金が出る今、ぜひ補助金を活用して住宅性能を向上させ、住宅の本来の価値を上げてみてはいかがでしょうか！
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営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？
本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。
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ではでは(‘ω’)ノ
