リフォーム・建築 不動産記事

2022年の住宅リフォーム補助金・減税~リフォーム補助金の種類~

投稿日:2022-03-08 更新日:

リフォームの補助金など昔は本当に苦手で、補助金アレルギーでした・・。

慣れると大したことないんですけど、慣れるまでがね~・・・。

どーも、Ponchaです(‘ω’)

今回は、2022年の最新のリフォーム補助金は何があるのか?というテーマでお話ししたいと思います。

脱炭素に向けて様々な補助金・税制優遇が設けられていますが、何があるかわからない!

って思っている方も会社さんも多いです。

知識のある会社さんだと、補助金を上手く使ってリフォームしていますが、大体のリフォーム会社さんは、お客さんに言われて初めて対応することが多いんです。

これからの時代はプロに任せっきりになるのではなく、自身でもちゃんと知識をつけて上手に優遇制度を使いリフォームしましょう。

減税についてはこちら

固定資産税って年々安くなる?~固定資産税の仕組みと減税~

2022年以降の住宅ローン控除の基礎知識~住宅ローン控除の計算方法~

関連記事についてはこちら

リフォーム工事前に代金って支払うの?~分割で支払うリフォーム代金~

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不動産購入にかかる諸経費って?~物件価格以外にも意外と費用が掛かる~

 

近年は大変多くの情報に溢れています。

相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。

営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか?

本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。

リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。

建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。

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2022年の住宅リフォームの補助金

まず、2022年の住宅リフォームの補助金は、何があるのかについてご紹介したいと思います。

・こどもみらい住宅支援事業

・地方自治体・市町村が各々出している補助金

 

上記が現在確定している補助金になります。

この後細かく説明していきたいと思います。

 

令和3年度は終了しているが、令和4年度も実施されるのではないか?と言われている補助金は

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧呼称「断熱リノベ」)

・ZEH補助金

 

カーボンニュートラル、高性能住宅にむけて断熱性能等の向上を目指した制度です。

2025年の省エネ義務化に向けて、高性能住宅をさらに普及させるため令和4年度も補助金が実施される予定です。

後程話しますが、ZEH補助金については、補助金額は多少下がりますが具体的な金額もすでに提示されています

 

補助金ではないけど、リフォームをして減税になるのが

・バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

 

老人や要介護者がいる居住している住宅が対象となります。

内容をすべて説明すると訳が分からなくなってしまうので、必要最低限かつ超かみ砕いて説明しますので、もっと詳細を聞きたい方はお問い合わせください!

勘違いされている方も多いので、すでに終了している補助金も記載しておきます。

下記の補助金はすでに終了しています。

・すまい給付金

・グリーン住宅ポイント制度

・地域型住宅グリーン化事業(戸建ての改修)

もしかしたら、令和4年度も実施されるかもしれませんが、現在は終了していますので注意してください!

それでは、現在それぞれの補助金の概要をざっくり見ていきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、

2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、子育て世帯や若者夫婦世帯に、高い省エネ性能の住宅の取得や、​省エネ改修等にしてくれたら、負担を軽減するよー

といった感じの補助金です。

子育て世代・若者夫婦世帯といいつつ、だれでも対象です。

ちなみに子育て世代とは、

申請時点において、子が令和3年4月1日時点で18歳未満を有する世帯のことです。

若者夫婦世代とは、

申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯のことです。

対象となる人

こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

リフォームする住宅の所有者等であること

この二つを満たす必要があります。

①の説明をすると、こどもみらい住宅事業者として予め登録したリフォーム会社さんであり、ちゃんと工事請負契約を結んだ場合に限るよ。ということです。

つまり、リフォーム会社ならどこでもいいというわけじゃないということです。

②については、補助金をもらう人がリフォームする住宅の所有者であるということ。

所有者の家族や、賃借人、管理組合なども該当します。

対象となるリフォーム工事

内容が多すぎるので超ざっくり記載しますね。

もっと詳細を知りたい方は、個人的に問い合わせください

①開口部の断熱改修(高性能の窓にするなど)

②外壁、屋根、天井または床の断熱改修(断熱材を入れたりなど)

③エコ住宅設備の設置(節水のトイレとか高断熱浴槽などなど)

 

まず上記の①②③の工事は必須となります。

 

④子育て対応改修

(家事負担が軽減される設備や防犯向上など。例えば食洗器を設置するなど)

⑤耐震改修

(現行の耐震基準に適していない住宅を耐震基準を満たす住宅にするなど)

⑥バリアフリー改修(段差をなくす、手摺設置するなど)

⑦換気機能付きエアコン等の設置(国が認めたエアコンを設置するなど)

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

(国が指定した保険会社の瑕疵保険に加入する)

④~⑧については、①~③のいずれかとセットで行う必要があります。

つまり、④~⑧だけの工事だけでは対象外になってしまうということです。

補助額

上記で上げた①~⑧までの項目で、それぞれ工事内容があり、その工事内容ごとに補助額があります。

例えば、①の開口部の断熱改修の項目の中にあるガラス交換をした場合、1枚につき2,000円~8,000円が補助されます。

他にも、②の断熱改修で床の断熱改修をした場合、61,000円が補助されます。

このように、各項目の中で細かく工事内容と補助額が決められています。

補助金の上限

原則として、1戸あたり上限は30万で、5万未満の場合は対象外になります。

上限内であれば複数に分けても行っても問題ありません。

しかし、その都度都度申請して、条件を満たす必要があるので注意が必要です。

また条件を満たすことで、上限を引き上げることができます。

子育て世代・若者夫婦世帯であれば、上限が45万になります。

さらに下記の№1~№4までの条件を全て満たせば、上限が60万まで引き上げることができます。

№1:購入した住宅・所有している住宅が、売買契約時から築1年以上経過している住宅である

№2:不動産売買契約の締結が、2021年11月26日以降である

№3:売買代金が100万円(税込)以上である

№4:リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である

 

つまり、60万の上限にするには、大前提として2021年11月26日以降に購入した100万以上の中古物件であることとなります。

 

ちなみに、子育て世代・若者夫婦世帯じゃなくても、№1~№4の条件を満たし、安心R住宅の物件であれば、上限が45万まで引き上げることができます。

安心R住宅とは、ざっくりいうと耐震性が認められ、インスペクションを行って調査報告書が発行された住宅のことです。

期間

工事請負契約の期間

令和3年11月26日 ~ 令和4年10月31日

工事実施の期間

事業者登録後に着工 ~ 令和4年10月31日までに工事完成

交付申請の期間

令和4年3月下旬 ~ 令和4年10月31日まで

地方自治体・市町村が各々出している補助金

補助金に関しては、各自治体や市町村が各々出しています。

自身が住んでいる役所のHP等で確認ができます。

どの自治体も、下記のような介護に関する内容でのリフォームで、補助金が支給されるパターンが多いです。

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合

かかった費用の9割(補助金の上限は18万円)が介護保険から支給される制度です。

この辺は、各自治体によって条件や支給額が変わるので、HP等で確認してみてください。

令和4年度も実施されると思われる補助金

令和3年度の募集等はすでに終了してしまっていますが、令和4年度も高い確率で実施されると思われる補助金についてです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧名称:断熱リノベ)は、簡単に言うと、

支援するから全国の既存住宅を省エネの住宅にしよう!という事業です。

省エネにするということは、住宅の性能を上げて使用するエネルギーを減らそうということ。

ZEHなどの補助金に比べて、登録されたリフォーム会社等の制限はないため、対応ができる会社さんであれば、どこでも大丈夫です。

期間

令和3年度の四次公募:

令和3年12月27日(月)~令和4年2月28日(月)17時

既に終了していますが、令和4年度も実施すると思われるので令和3年度の時の条件等を載せておきますので、参考にしてみてください!

補助の対象となる人

戸建て住宅の場合

対象住宅の個人の所有者、もしくは、個人の所有予定者

集合住宅の場合

個別:対象住宅の個人の所有者、もしくは、個人の所有予定者

全体:管理組合の代表者

対象となる住宅

・個人

戸建て・集合住宅ともに原則、申請者が常時居住する住宅

・全体

原則全部屋改修する、専用住宅、改修する住宅に所有者が常時居住している、

対象箇所は住戸のみで、エントランス・ロビー・共用廊下・集会場等は対象外

補助の対象製品

①高性能建材である断熱材や窓・ガラス

※JIS認証等を有し、熱伝導率や熱貫流率が一定の基準(公募要領に定める基準)以下であると登録された材料

②家庭用蓄電システム・蓄熱設備、熱交換型換気設備

 

①は単体でもOKですが、②は①の工事と同時に行う必要があります。

高性能建材については、材料の種類が細かく存在し、材料の費用も大きく変わります

依頼する業者さんと打ち合わせするのが良いです。

また、②の設備についても、詳細をお話しすると、補助金に関しての内容が頭に入ってこなくなるので、別の機会にお話ししたいと思います。



補助対象工事

補助の対象となる工事は、

外壁・屋根などの断熱材や開口部に高性能建材を用いた、一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる断熱改修工事となります。

また、この改修工事と同時に行う高性能設備などの導入費も補助の対象となります。

補助額

補助対象となる製品および補助対象経費、補助額(上限額)について整理します

①高性能建材

戸建:120万円/戸

集合住宅:15万/戸

②家庭用蓄電システム

戸建:20万 集合住宅は対象外

③家庭用蓄熱設備

戸建:5万 集合住宅は対象外

④熱交換型換気設備等

戸建:5万

集合住宅:個別に限り5万円 全体は対象外

ZEH(ゼッチ)補助金

令和4年度のZEH支援の交付等については正式に発表されていませんが、条件や金額がちょっと変わって実施される予定です。

そもそもZEHとはなにか?

ZEHとは、Zero Energer House(ゼロ・エネルギー・ハウス)の略のことです。

簡単に言うと、自家発電や蓄電を上手く駆使し、消費するエネルギーを実質0で過ごせる家にしようというもの。

勘違いしている人もいるのでお伝えしておきますが、電力会社から供給される電気を一切使わない!

というわけではありません。

日中は太陽エネルギー等で自家発電をし、その電気を使用。

使いきれなかった電気については、電力会社等に売電

夜は、太陽エネルギーが使えないので、電力会社から供給される電気を使用

このように、電力会社から供給される電気も使用するけど、発電して余った電気は売電するから、プラスマイナス0になるよね?

っていう仕組みです。

だから実質0エネルギーということ。

本当はもっと複雑なのですが、ZEHに関する記事はまた別で上げるので、ここではなんとなくZEHってこんな感じって理解していただければ大丈夫です。

脱炭素に向けてZEH住宅の普及を国は目指しています。

ただ、ZEH住宅は断熱や気密など一定の基準を満たす必要があり、今までの住宅に比べて費用が高くなります。

費用が高くなってしまうと、なかなか普及ができない為補助金を出し普及を目指しているというわけです。

詳しく知りたい方はこちらをどうぞ

省エネ住宅のZEHって!?~ZEH住宅をわかりやすく説明~

対象

・所有者が自ら居住する戸建て住宅(新築・中古問わない)

・リフォームにてZEH住宅にすること

登録しているZEHビルダー・プランナーによる設計、施工であること。

補助金額

ZEH住宅(Nearly ZEH、ZEH Oriented含む)で60万

令和4年度では55万の予定

ZEH+(Nearly ZEH+含む)で105万

令和4年度では100万の予定

令和3年度のスケジュールで検討すると・・。

ZEH補助金を受けるには、公募期間中に申請をし、代金を支払いをする必要があります。

で、基本的には早いもの順になります。

令和3年度のZEH支援事業の一次公募は5/6~、二次公募が7/9~、三次公募が8/30~でした。

4月にならないと最終的な確定はしませんが、ZEH住宅を建てる予定でいる人は、4月から動きだせるような体制にしておいた方がいいですね。



バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

また別の記事で住宅の減税についてあげようと思いますので、ここではバリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度の入り口だけお伝えしておきます。

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合

特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。

平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合

改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の3分の1が減額されます。

減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

賃貸住宅でないことや新築から10年以上たっている物件など、色々条件があります。

申請の窓口は各市町村の地方税担当課等になってります。



まとめ

いかがでしょうか?

2022年の最新のリフォーム補助金は何があるのか?

というテーマでお話させていただきましたが、すでに実施されているもの、これから実施される予定ものなどがあり、ごっちゃになってしまいます。

ちゃんと制度を理解している会社もあれば、全く理解していない会社さんも結構多いです。

本来受けられるはずだった補助金が受けられないのはもったいないです。

ご自身でも何があるかだけはちゃんと理解しておいた方がいいでしょう。

ご不明点等あればお気兼ねなくお問い合わせください。

減税についてはこちら

固定資産税って年々安くなる?~固定資産税の仕組みと減税~

2022年以降の住宅ローン控除の基礎知識~住宅ローン控除の計算方法~

関連記事についてはこちら

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