耐震基準適合証明書とは？旧耐震でも使える減税のメリットや注意点・発行費用を解説 Ponchablog 建築・不動産相談所

耐震適合物件と謳いつつ、実は耐震適合証明書が取得できない物件が、ごくまれにあり、スーパートラブルになります・・。

どーも、Ponchaです(‘ω’)

中古物件を購入する際、築年数ってやはり気になりますよね！

特に気になるポイントとしては、

・旧耐震

・新耐震

であるかどうか？

耐震の基準が切り替わった時期です！

やっぱり耐震面って気になりますからね・・

ただ、旧耐震の物件でも、

新耐震基準と同じ耐震性能である場合や

耐震補強をして新耐震基準と同等の耐震性能にしている場合があります。

それを証明するのが

耐震適合証明書

になります！

そもそも、耐震適合証明書は何か？

取得するとどういったメリットがあるのか？

その辺についてお話をしたいと思います！

ということで今回は、

耐震基準適合証明書とは？旧耐震物件でも使える減税のメリットや注意点・発行費用等を解説

というテーマでお話をしたいと思います！

旧耐震の物件でも、

耐震適合証明書が取得できる物件であるかどうかで

耐震面での安心感もそうですが、

複数の減税が使える

火災保険が安くなる

といったメリットがあります！

不動産購入の記事についてはこちら

不動産購入にかかる諸経費って？～物件価格以外にも意外と費用が掛かる～

中古住宅購入　お部屋の内見をする前に知っておくべきポイント～居住中の物件？空室物件？～

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1 耐震適合証明書とは！？
2 耐震基準適合証明書があるとどういったメリットがある！？
3 耐震基準適合証明書は、耐震診断書とは別物
4 耐震基準適合証明書ってどのくらいの費用がかかる？
- 4.1 耐震基準適合証明書の発行までの期間はどのくらい？
5 まとめ

耐震適合証明書とは！？

まず始めに、耐震適合証明書とは何か？

耐震適合証明書とは、正確には、

耐震基準適合証明書

と言います！

その建物が新耐震基準を満たす耐震性能を持っていますよ！

ということを専門家が公式に証明する書類です！

ここでいう新耐震基準というのは、

１９８１年（昭和５６年）６月１日以降に建築確認の交付を受けた建物のことです。

これは、この時期に耐震基準が改正となり、

震度６～７程度の自身でも倒壊・崩壊しないことを想定した基準です！

新耐震や旧耐震について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！

いつまでが旧耐震基準の建物！？～旧耐震基準の建物と新耐震基準の建物の違い～

ちなみに、耐震基準適合証明書は、

・建築士事務所に所属する建築士

・指定性能評価機関などの専門機関

にて、耐震診断や図面などを確認し、

この建物は耐震基準に適合している！

と判断した場合に発行します！

耐震基準適合証明書があるとどういったメリットがある！？

耐震基準適合証明書があるとどういったメリットがあるのか？

代表的なところでいうと・・

①築年数は旧耐震だけど、新耐震と同等の耐震性能のため、安心できる

②減税が使える

③火災保険（地震保険）が安くなる

④旧耐震基準の物件より、ローンが通りやすくなる、条件が良くなる

などが挙げられます！

今回は、②～④について深堀をしていきたいと思います！

複数の減税が適用される

通常、旧耐震物件の場合、

・住宅ローン減税

・不動産取得税の軽減措置

・登録免許税の軽減措置

といった減税は、利用することができません。

しかし、耐震基準適合証明書があると、

上記の減税が利用することができます。

上記の減税が使えると

トータルで数十万～百十万ほど税金が安くなります！

これは、かなり大きいです！

細かい減税についてはこちらの記事を参考にどうぞ！

【完全ガイド】不動産取得税とは？計算方法から軽減措置まで詳しく解説！

住宅購入　不動産取得時にかかる税金とは？～登録免許税の軽減措置とは！？【2025年版】～

住宅ローン減税について　中古住宅編【前編】～令和5年と異なる住宅ローン減税～

ちなみに注意していただきたいのが、

耐震基準適合証明書が取得できる物件だったとしても、

・床面積が小さい

・居住用じゃない

・期間内に居住しない

等々、減税を受けるための要件を満たしていないと

そもそも先ほど説明した減税や軽減措置は、受けることができません！

特にマンションの場合、

床面積は、壁芯面積ではなく、登記簿面積での判断なので注意が必要です！

住宅ローン控除に必要なお部屋の面積とは？～登記簿面積と壁芯面積とは！？

不動産取得税の軽減措置は、課税対象面積となる

テーマから少し外れてしまいますが、補足として！

めちゃくちゃややこしいのですが、

マンションで減税や軽減措置をうける場合、

専有部分の登記簿上の床面積で判断しますが、

不動産取得税の軽減措置については、

専有部分の登記簿の床面積ではなく、自身の持ち分である共有部の床面積を含めた

課税対象面積

が対象となります。

登記簿上の床面積が小さく

住宅ローンの減税や登録免許税の軽減措置は受けられないけれど、

課税対象面積が要件を満たしていれば

不動産取得税の軽減措置は受けられる！

という物件は、結構あるので見逃さないようにしましょう！

火災保険（地震保険）が安くなる

旧耐震の物件の場合、火災保険は通常の金額です。

しかし、耐震基準適合証明書がある場合は、

火災保険で地震保険をオプションで付ける際、

通常よりも安くなります。

ただし、耐震基準を満たしているマークだけではNG

耐震基準適合証明書を発行して提示する必要があるので、注意しましょう！

住宅ローンが通りやすい、条件が良くなる

住宅ローンを利用する場合、

人の審査だけでなく、

物件の担保評価も金融機関では審査対象となります。

築年数が経過している旧耐震の物件になると

審査基準の難易度が上がり、

・取り扱いが不可

・金利が高くなる

といったマイナス要素が多いです。

しかし、耐震基準適合証明書があると、旧耐震だけど、

・取り扱い可能

・金利も通常と同じ

と言ったように、築年数が経過していても

新耐震基準の物件と同等に見てくれる金融機関が多いです！

ただ、注意していただきたいのが、

耐震適合証明書が取得できていても

築年数が古すぎると、NG

という金融機関もあるので注意が必要です！

耐震基準適合証明書は、耐震診断書とは別物

結構勘違いする方が多いのでお伝えしておくと、

この物件は耐震診断を行っています！

と記載してるだけで、

耐震基準適合証明書が取得できる！

と思って言う方がいます！

あくまで耐震診断とは

現状の建物がどのくらいの耐震性能があるのか？

を診断した結果であって、耐震基準適合証明書が取得できる！

というわけではありません！

むしろ、旧耐震物件の場合、耐震診断をすると、

新耐震の基準を満たしていない物件が多いのも事実・・

⇒耐震の基準が緩かったので当たり前っちゃ当たり前なんですが・・。

耐震診断をして、新耐震の基準を満たしていない！

となれば、耐震補強をするのか？

判断する形になります！

その後、耐震補強を行い、新耐震基準を満たす耐震性能となれば、

耐震基準適合証明書も取得ができます！

耐震基準適合証明書ってどのくらいの費用がかかる？

しれっと耐震基準適合証明書を取得すると～

なんて言ってますが、当然この書類を取得するには、費用が発生します！

費用は依頼する会社によって大きく異なります。

１部　１万前後のところもあれば、

１部　３～４万前後のところもあります。

先ほどお話した

・住宅ローン減税

・不動産取得税の軽減措置

・登録免許税の軽減措置

を利用するには、それぞれの書類を用意する必要があるため、

計３つの耐震基準適合証明書を発行する必要があります。

つまり３枚の書類を揃えると

３万～１０万前後

の費用が掛かります。

結構高いのですが、その費用をかけても

減税を受けた方が全然お得です！

ただ、減税の要件が満たしていない！

というのであれば、わざわざ耐震基準適合証明書を発行しても使い道がないので

発行しなくてよいですね！

耐震基準適合証明書の発行までの期間はどのくらい？

耐震基準適合証明書の発行を依頼して、原本が届くまで

どのくらいの期間がかかるのか？

これも、依頼する会社さんによって全然異なるのと、物件によっても異なります。

・過去に耐震基準適合証明書を発行していると公表されている建物

・多くの適合証明書の発行業務を行っている会社

の場合は、依頼して１～３日で耐震基準適合証明書を発行してくれます。

しかし、過去に適合証明書を発行した実績がない建物や、

適合証明書の発行業務を普段行っていない会社、

そもそも資料が揃っていない

といった場合、調査などをしないといけないため、１週間以上かかってしまうこともあります。

登録免許税の軽減措置の場合、

決済の時までに原本を司法書士さんにお渡しする必要があるため、

耐震適合証明書の取得時期は見誤らないようにしましょう！

まとめ

いかがしょうか？

耐震基準適合証明書とは？旧耐震物件でも使える減税のメリットや注意点・発行費用等を解説

というテーマでお話ししました。

旧耐震物件でも、耐震基準適合証明書が取得できると

耐震面でも安心ができるだけでなく

税金が安くなる！

といったメリットが大きいです！

ただ、耐震基準適合証明書が取得できても、

減税を受けられる要件を満たしていないと、意味がないので

必ず事前に不動産仲介の担当者さんに確認するようにしましょう！