過去に仲介手数料なんとか無料にしてください！と懇願されたことがありました。
いや、仲介手数料無料にしちゃったら、我々ただ働きになってしまうので、無理なんですよね～・・・・。
どーも、Ponchaです(‘ω’)
賃貸住宅を探し、無事お部屋が見つかったら契約です。
その対価として借主さんは、不動産仲介会社さんに、仲介手数料を支払います！
この時の仲介手数料は賃料の1か月分と認識している方は多いのではないでしょうか？
何の違和感もなく支払っているこの仲介手数料の金額。
必ずしも賃料の1か月支払わないといけないものなのでしょうか？
実は、宅建業法をちゃんと知ると恐ろしい事実が見えてきます。
ということで、今回は、
賃貸の仲介手数料は本当に1か月分？知らないと損する法律と業界の実態を解説
というテーマでお話をしたいと思います！
マジで不動産業界の人が嫌がる内容です！
同業者の身として心苦しいですが、ここはしっかり皆さんにも認識しておいてもらった方が良いと思っているので
ぜひ参考にしてみてください。
ちなみに、仲介手数料のお話は購入とはまた異なるので、今回は賃貸の仲介手数料にフォーカスしています。
不動産についての別記事はこちら
賃貸住宅の音トラブル！隣の声が聞こえる原因と防音対策とは？～壁の遮音性能について～
賃貸の初期費用を抑える方法～交渉のコツと具体的な節約ポイント～
賃貸住宅における管理会社と仲介会社の違い～それぞれのメリットデメリットとは？～
賃貸不動産のリフォーム～賃貸住宅のリフォーム費用はどのくらいかかる？～
中古住宅購入 リノベーション済物件って実はお得！？～買取再販物件の裏事情～
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目次
賃貸住宅の仲介手数料とは！？
まず賃貸住宅における仲介手数料ってそもそも何なのか？
賃貸住宅における仲介手数料というのは、
賃貸住宅の賃貸借の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料
のことになります。
仲介手数料のポイントは、あくまで取引が成立したことに対する成功報酬になるため、
お部屋探しを依頼してめちゃくちゃ探したけど、結局見つからず、契約まで至らなかった！
という場合は、仲介手数料を支払う義務はありません。
ほかの記事でもお伝えしておりますが、
不動産仲介会社にとって、仲介手数料というのは、唯一の報酬になります。
初期費用にいろいろ項目がありますが、実際に不動産仲介会社の手元に入ってくるのは、仲介手数料のみとなります。
そこはご理解したうえで、値引きしてもらうかを検討していただくのが良いですね！
賃貸の仲介手数料ってっ賃料の1か月分が当たり前？
では、さっそく本題に入りたいと思います。
皆さんの認識として、賃貸住宅の仲介手数料って大体いくらぐらいが普通だと想像しますか？
これは本当に普段イメージしている感じで大丈夫です！
おそらく賃料の1か月分ではないでしょうか？
ご安心ください！
ほとんどの方はそう認識しておりますし、不動産仲介の歴が浅い方もそう認識しています。
認識としては、あながち間違いではないのですが、ここに大きな落とし穴があります。
詳しくは、後程お話をします。
仲介手数料は、不動産会社によって金額をほいほい変えられるわけではありません。
例えば、
わが社は、ほかの会社と違って、サービスにこだわっているため、仲介手数料は賃料の2か月分いただきます！
という会社があったとします。
どんなにサービスが良かったとしても、仲介手数料を2か月分を受け取ったら、宅建業法違反になります。
というのも、仲介手数料にはちゃんと上限が定められています。
その上限というのは
賃料の1か月分！
あくまで賃料の1か月分なので、管理費などは抜いた金額です。
先ほど認識が間違っていないというのは、どの会社さんも上限いっぱいの賃料の1か月分を請求しているからです！
賃貸物件の仲介手数料は、貸主と借主併せて賃料の1か月分？
もう少し仲介手数料の深堀をしたいと思います！
賃貸物件の場合、
・住宅
・店舗
・事務所
といった感じで、用途が異なる物件もあります。
この用途によって、仲介手数料の考え方が少し異なってきます。
ちなみに賃貸物件の仲介手数料というのは、確かに賃料の1か月分ではあるのですが、
・貸主（大家さん）
・借主（お客さん）
双方から合わせて賃料の1か月分＋税が上限とされています。
ここ超重要です！
仲介手数料を1か月分支払っていて、違和感を感じなかった人は、そこそこやばいです。
もう一度書きますが、
・貸主
・借主
双方合わせて賃料1か月分＋税が上限です。
この双方というところで、非常にポイントです！
上記の話ですと、
借主さんが仲介手数料1か月分を支払った場合、
貸主さんは仲介手数料を支払わなくてもよい！
ということになるんです！
貸主（大家さん）からも仲介手数料の請求できる！？
今回の重要なポイントはこの部分。
今お話ししたように、賃貸物件の仲介手数料というのは、
・貸主さん（オーナーや大家さん）
・借主さん（入居者さん）
の双方合わせて、賃料の1か月分となります。
なので、その上限さえ越えなければ、
・貸主さん 賃料の0.3か月分
・借主さん 賃料の0.7か月分
という感じの仲介手数料の支払い方にすることができるわけなんですね。
逆を言ってしまえば、
・貸主さん 賃料の1か月分
・借主さん 仲介手数料なし
というパターンにすることもできます。
要は、ほとんどの場合は、
・貸主さん 仲介手数料なし
・借主さん 賃料の1か月分
というのが、当たり前になっているわけなんですね。
ただ、店舗や事務所の場合は、
この振り分けに関しては、承諾があればどちらか片方が全額支払うでもよい
とされており、振り分け方に指定がありません。
では、自身が住む居住用の賃貸物件の場合はどうなのでしょうか？
居住用の賃貸の仲介手数料は、賃料の1/2でOK！？
今お話ししましたように、じつは仲介手数料って
貸主さん側も支払ってくれたら、借主側の仲介手数料、安くなるじゃん！！
って思った方いると思うのですが、実はそもそもその考え方が間違っています。
なぜなら、店舗や事務所と違い、住む用の賃貸物件の場合、宅建業法上、原則は
・貸主
・借主
双方から賃料の0.5か月分、それぞれ受領し、賃料の1か月分を上限としなさいね。
となっているわけなんです。
あれ？ってなりますよね！
原則、仲介手数料は、
・貸主さん
・借主さん
で、折半する！となっているんです。
つまり、貸主さんも払ってくれるといいなーではなく、大前提は貸主さんも支払う！
なんですね！
にもかかわらず、多くの場合、借りる側が初期費用で仲介手数料で、賃料の1か月分払っていますよね？
ここが不動産業界の闇を感じるところです・・。
ほとんどの場合で、仲介手数料は
・入居者さんである借主さんが負担しており、
・貸主さんは、仲介手数料を支払っていないんです
上記のお話であれば、どの会社さんも宅建業法を違反している！
ってことになるのですが、実はこれには抜け道があります。
例外として、
借主さんの合意が得られれば、借主さんから賃料1か月分の仲介手数料をもらうことができる！
となっています。
ちなみに、上限は必ず賃料の1か月分ですので、どちらか一方から賃料の1か月分の仲介手数料を支払ってもらった場合、
もう一方から仲介手数料をもらうことはできません。
合意したつもりはないのに、賃料の1か月分を支払う取り決めになっている？
今のお話を聞いて、お部屋を借りた際、仲介手数料を1か月分支払いました。
という方のほとんどは、
仲介手数料は、賃料の1か月分を支払う。に合意していない。
というか、そもそも何も知らなかった！
という感じではないでしょうか？
そこがポイントなんですね！
賃貸物件に住む際は、事前に
・重要事項説明書
・賃貸借契約書
の読み合わせをし、問題がなければ、署名・捺印して、晴れてお部屋を借りることができます。
この重要事項説明書の中に、仲介手数料について明記がされています。
そして、重要事項説明書は、宅建士による説明義務があります。
つまり仲介手数料について
・明記されている
・説明もしている
そこで何も言わずに、署名捺印した。
→合意していますよね？って認識されるからです。
しかも、あとから何を言っても、
・明記されている
・説明義務があり、説明している
・署名捺印している
と言われちゃうんですね・・。
つまり、もし仲介手数料を0.5か月分にするのであれば、契約前に事前に伝えて交渉するしか方法がないんですね！
この辺の交渉については、次回お話をしたいと思います！
過去に裁判が起こった事例もある
結局泣き寝入りするしかないのか・・。
となるのですが、実は過去に承諾していないのに1か月分の仲介手数料を払わされた！
と、借主（入居者）さんが某大手不動産会社を訴えたケースもあります。
某大手不動産会社さんは、本当に誰でも知っているレベルの大手不動産会社です。
結果は某大手不動産会社が敗訴。
裁判で決め手となったのは、
・仮申し込みの段階で仲介手数料が1か月という事前告知がない状態だった
・仲介手数料が賃料の1か月分と初めて確認したのが初期費用の明細書をもらったタイミングだった。
とのこと。
この裁判のすごいところは、4年も入居してから裁判を起こし、そして勝訴する
という点。
物は言ってみるものですね！
ただ、確実に裁判をしないといけなくなるため、
賃料が10万円だった場合、5万円分が帰ってくるかもしれませんが、
・弁護士さんの費用
・そのための時間
などを考えると、勝訴したところで、結局何がしたかったのか？
ということになりかねません。
事前に提示することでお互いリスクを避けられる
仲介手数料については、
・不動産会社
・借主さん
双方、事前にちゃんと話しておくことが大事ですね。
ただ不動産仲介会社側からすると、最初から仲介手数料が賃料の0.5か月分。
となると、断りを入れる場合が多いです。
なぜなのかについては、次回の記事で詳細を書きたいと思います！
念のため再度言いますが、
仲介手数料0.5か月分が原則ですよ～というのは、居住用建物のみだけです。
事務所や店舗の場合は、1か月を上限として原則自由に決めることができますので注意してください！
まとめ
いかがでしょうか。
今回は、賃貸の仲介手数料は本当に1か月分？知らないと損する法律と業界の実態を解説
というテーマでお話をさせていただきました。
仲介手数料の仕組みは、一般の人は8，9割が知らない内容です。
仲介手数料を安くするという意味でこの記事を上げたのではなく、不動産の闇をちょっとずつなくしていこうという意味合いで書きました。
闇が深いといわれている業界ですが、お客さん側も最低限の知識を持つことで、すこしずつ闇深いという印象が消えるような業界にしていければと思っています。
次回は、貸主さん側の意見という観点から仲介手数料についてお話をしたいと思います！
不動産についての別記事はこちら
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賃貸住宅における管理会社と仲介会社の違い～それぞれのメリットデメリットとは？～
賃貸不動産のリフォーム～賃貸住宅のリフォーム費用はどのくらいかかる？～
中古住宅購入 リノベーション済物件って実はお得！？～買取再販物件の裏事情～
中古住宅購入 内見時に見ておくべきポイント～室内よりも眺望や日当たりが大事？～
★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★
近年情報にあふれています！
どの業界では営業トークが多く、正しい情報を見極めるのが難しいです・・。
プロの第三者目線で、リフォーム・新築・不動産に関するお悩みにアドバイス します！
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