住宅購入不動産取得時にかかる税金とは？登録免許税の軽減措置【2025年版】Poncha blog 建築・不動産相談所

住宅を購入したら、勝手にこの物件の受けられる減税はこれです！

ってできるシステムが欲しい・・。

どーも、Ponchaです(‘ω’)

住宅購入を検討する際、物件価格だけでなく「諸費用」についても理解しておくことが重要です。

ちなみに、諸費用について下記の記事を参考にどうぞ！

不動産購入にかかる諸経費って？～物件価格以外にも意外と費用が掛かる～

さらに、住宅購入をすると下記のような税金がかかります。

・不動産取得税

・登録免許税

・印紙税

・固定資産税・都市計画税

皆さんも、何となく不動産取得税や固定資産税はイメージできると思いますが、

・登録免許税

・印紙税

ってイマイチピンとこない方もいるのではないでしょうか！

今回は登録免許税について詳細をお伝えいしたいと思います！

ということで、今回は

住宅購入　不動産取得時にかかる税金とは？～登録免許税の軽減措置とは！？【2025年版】～

と言うテーマでお話ししたいと思います。

軽減措置などがあり、時期によっては金額が変わることがあるので、自身が購入するタイミングで再度、軽減措置が受けられるか

確認した方が良いです！

不動産に関する記事についてはこちら

中古住宅購入　内見時に見ておくべきポイント～室内よりも眺望や日当たりが大事？～

住宅購入　購入申し込み後にキャンセルってできない？～申し込みをしてから契約までの流れ～

住宅購入　住宅ローンの事前審査って行った方が良い？〜事前審査の注意点〜

住宅購入　団体信用生命保険（団信）って何？～住宅ローンを利用する場合は必須！？～

中古住宅購入　購入申し込みをしてもすぐに契約ができない？～番手確定ってなに！？～

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1 住宅購入における登録免許税とは？
2 特定の住宅用家屋であれば、さらなる軽減措置がある
- 2.1 中古住宅のリノベーション済物件は、さらなる軽減措置が受けられる？
3 登録免許税っていつ支払うの？
4 まとめ

住宅購入における登録免許税とは？

まず、そもそも住宅購入における登録免許税とは何か？

登録免許税とは、

不動産の所有権を法務局（登記所）に登記する際に納める国税です。

・・・。

ちょっと何を言っているかわからないですよね。

不動産というのは、所有物を登録する必要があるんです！

不動産のように金額が大きく、相続や譲渡などで所有者が分からなくなってしまうと、安全な取引ができません。

そのため、不動産を取得したら、法務局にてこの不動産は私のものです！

という権利を登録し、第三者に対しても主張できるようにします！

で、登録免許税というのは、その登録をする際に発生する税金ということです。

登録免許税の計算方法

実際に登録免許税はどのくらいかかるのでしょうか？

計算方法は下記のとおりです１

登録免許税＝標準課税×税率

となります。

標準課税とは、不動産の価額です。

これは、販売価格ではなく、不動産の固定資産税評価額が用いられることが一般的で、すご～く簡単に言うと

市町村が毎年定めた不動産の市場価値に基づいて算出された金額

ということです。

この金額は、固定資産公課証明書等を取得して確認することができます！

また税率については、登記の種類で変わります。

自身が住む為の住宅で、一定の要件を満たしていれば、軽減措置が適用されます。

要件についてはこの後、ご説明します！

登記の種類と軽減税率

軽減税率と登記の種類をまとめました！

登記の種類	通常税率	軽減税率	軽減条件
所有権保存登記（新築）	0.4%	0.15%	自己居住用・床面積50㎡以上240㎡以下
所有権移転登記（中古）	2.0%	0.3%	自己居住用・床面積50㎡以上
抵当権設定登記（ローン）	0.4%	0.1%	自己居住用住宅ローン

新築を購入した場合は、保存登記

中古住宅であれば、移転登記

になるため、保存登記か、移転登記のどちらかがかかってくる

ということになります。

抵当権設定登記については、簡単に言うと金融機関からお金を借りた場合になります。

そのためキャッシュ購入の方などは、該当してきません。

上記のことから、金融機関から住宅ローンを利用して中古マンションを購入した場合

・土地の所有権移転登記

・建物の所有権移転登記

・抵当権設定登記

の3つの登録免許税がかかってくるということです。

意外と税金がかかっているんですよね・・。

軽減措置を受けるための要件

居住用で購入する物件であっても、軽減措置を受けるためには、下記の要件を満たしていないといけません。

50㎡以上（マンションの場合は専有部分の面積）
新築または取得後1年以内に登記するもの
中古住宅の場合、1982（昭和57）年1月1日以降に建築されたもの、または一定の耐震基準を満たしたもの

簡単に言うと、

・小さすぎる物件

・築年数や、耐震が旧耐震のまま

上記の物件の場合は、軽減措置が受けられないということになるので、注意が必要です。

軽減措置の期間に注意

居住用の住宅で要件を満たした場合の軽減措置というのは、期間限定です。

過去に何度か延長されていますが、今回の延長はちょっとややこしいです！

土地の軽減措置は、2026年3月31日

建物の軽減措置は、2027年3月31日

抵当権設定の軽減措置は、2027年3月31日

となっており、土地の軽減措置の期間のほうがちょこっと早いです。

特定の住宅用家屋であれば、さらなる軽減措置がある

こちらの軽減措置ですが、さらに特定の住宅であれば、さらなる軽減措置があります。

・特定認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・特定の増改築等がされた住宅用家屋

といった感じで、現在政府もゴリゴリにおしている、長期優良住宅等であればもっと税率を下げますよ！

という内容です。

先ほどの、建物の軽減税率がすべて0.1％に軽減されます。

ちなみに、建物だけなので注意してくださいね。

※特定認定長期優良住宅の戸建ての移転登記のみ0.2％なので注意

長期優良住宅や低炭素住宅の要件は、少し複雑なので下記の国税庁の資料を参考にしてください！

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf

中古住宅のリノベーション済物件は、さらなる軽減措置が受けられる？

近年、中古住宅の需要が増え、フルリノベーションをして再販する、買取再販の物件が非常に増えました。

その場合、軽減措置はどこまで受けられるのか？

を説明いたします！

中古住宅の場合、

・床面積が50㎡以上

・自宅として住む用

・取得後1年以内の登記

・登記簿上の建築の日付が1982年1月1日以降、もしくは新耐震基準を満たしている住宅であること

上記であれば、一般の軽減措置が受けられます。

さらに、0.1％の軽減措置を受ける場合、

・省エネ改修工事やバリアフリー工事などが一定金額以上を行っているか

・新築されてから10年以上経過しているか

などが追加されます。

特に、省エネ改修工事の要件は、工事のコストが上がってしまうため、

買取再販業者さんの中でも、まだまだあまり普及していません。

そのため、リノベーション済物件でさらなる0.1％の軽減措置を受けるのは、現状では厳しいところです。

中古住宅を購入し、自身でリノベーションをするのであれば、要件を満たすリノベーションを行って、軽減措置をすることは可能です！

登録免許税っていつ支払うの？

ちなみにこの登録免許税っていつ支払うのか？

冒頭にお話をしましたが、登録免許税が発生するのは、不動産を登記するタイミングです。

不動産を登記するのは、自身でも行えますがほとんどの場合が

司法書士さんに依頼をします。

つまり、司法書士さんに登録免許税代を事前に支払うことになります。

司法書士さんにいつ支払うのかについては、

物件の決済時にお支払いをします。

事前に、

・登記にかかる費用は〇〇円

・報酬額は〇〇円

といった感じで見積もりをもらえるので、金額は把握できます。

まとめ

いかがでしょうか？

今回は、住宅購入　不動産取得時にかかる税金とは？～登録免許税の軽減措置とは！？【2025年版】～

というテーマでお話をさせていただきました！

何千万円の買い物ですので、軽減措置があったとして税率が0.15％～0.3％だったとしても、数万円はかかってきます。

土地、建物、抵当権とそれぞれにかかってくるので、全部をトータルすると、数十万円発生します。

意外といい金額になるんです・・。

事前にどのくらいかかるか見積書をもらえるので、しっかり理解をしておきましょう！